2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
そして何より、新型コロナウイルス感染収束の切り札となるワクチン接種について、希望する全国民への無料接種の道を開いたのは、紛れもなく菅内閣であります。 国産ワクチンの開発が進まない中で、海外ワクチンを確保すべきとの公明党の提案を受け、政府は予備費の活用を含めて迅速に対応されました。
そして何より、新型コロナウイルス感染収束の切り札となるワクチン接種について、希望する全国民への無料接種の道を開いたのは、紛れもなく菅内閣であります。 国産ワクチンの開発が進まない中で、海外ワクチンを確保すべきとの公明党の提案を受け、政府は予備費の活用を含めて迅速に対応されました。
そんな中で、じゃ、もう別に、自治体が行うというか政府が行う無料接種じゃなくてもいいから、何でもいいから打ちたいんだというような方がいらっしゃって、じゃ、受けようといったときに、どういった不利益が考えられるかということについて伺っておきたいというふうに思います。
その上で法案の審議に入りますが、お二人から幾つか指摘があった事項で若干更問いもさせていただきたいと思いますが、今、田島委員から、無料接種の対象、接種の対象でホームレスの方々の御指摘がありました。 確認をさせていただきますが、今回の無料接種、この法律ができれば、その接種の対象になるのは国内におられる全ての方々がこれ接種の対象になるという理解でいいのか。例えば、住民基本台帳の先ほど話がありました。
来年のオリパラに向けまして、髄膜炎菌ワクチンをぜひ、アスリート、大会運営スタッフ、またボランティアへ無料接種、また国民への注意喚起を行う必要があると思います。また、麻疹、風疹など予防接種の推進について、大臣の御見解をお伺いいたします。
そのほか、昨年十二月に発効したＴＰＰ協定に対応するための農林水産業の強化策に三千二百五十六億円、保育の受皿の一万人分の前倒し整備などに四百二十億円、さらには、公明党の強い要望によって、三十九歳から五十六歳の男性を対象とした風疹ワクチンの無料接種にも十七億円を盛り込まれるなど、喫緊の課題に対応する予算となっております。
国民に分かりやすいワクチン接種環境をという意味でも、できるだけ広い範囲で無料接種が認められるようなお願いを出すくらいはできないものなのでしょうか。政府の考えをお聞かせください。
今、答弁にもございました、先日、民主党の議員連盟の会合で櫻井財務副大臣が子宮頸がんワクチンについて二〇一〇年度補正予算案に費用計上し、ワクチンの無料接種を開始する方針を示したとの報道に接しました。その方針によりますと、補正予算で基金をつくり、一〇年度後半から一一年度まで、国と地方が半分ずつ負担する形で、本人負担なしで接種できるようにしたいというものでした。
今回、仮に補正予算で年度内にワクチンが無料接種できるようになった場合、副反応救済制度は現状のままでいいとお考えか、あるいはどのように充実させていく必要があるとお考えなのか、細川大臣に基本的なお考えを伺いたいと思います。
多くの先進国ではワクチン接種によって予防しておりまして、ＷＨＯでは九八年に世界中のすべての国に対して乳幼児へのＨｉｂワクチン無料接種を求める勧告を出しています。肺炎球菌七価ワクチンはアメリカ、オーストラリア等で定期接種されて、これらの国々では髄膜炎の発症率は激減をしています。
まず、米国では、ワクチン代は無料、接種費用については、接種者が民間医療保険に加入している場合には保険の契約内容によって異なっており、メディケアなどの公的医療保険に加入している場合には無料の予定と聞いております。英国では、優先接種対象者については、ワクチン代、接種費用とも無料でございます。フランスでは、ワクチン代、接種費用とも無料。
いまの御答弁なさった局長もおっしゃるように、これはきわめて重要な問題ですし、地方によってのアンバランスがあるわけでありますから、どうかそのアンバランスをなくして、そうした無料接種をしているような奇特な府県に対しては、さらにそれを督励すると同時に、その水準に達してない府県に対しては、監督指導というものを——監督までできないかもわかりませんが、指導をひとつしていただいて、これらの処置が十分行なわれるようにしていただきたい
それからワクチンの無料接種の問題でございますが、これも無料接種を反対する理由は一つも私どもにはないわけでありまして、ただ御承知のように、従来この問題は社会防衛的な性格もございますが、同時に御本人にとりましても利益のあることでございます。また同時に費用負担の関係から申しまして、財政上の難点もあるわけでございます。さようなことで有料で接種するというような仕組みをいたしております。